橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
これは、ウォーキングや体操教室への参加などでポイントがたまり、地域の商品券などと交換できるといった取組ですが、実際に取り組んだ自治体では、科学的根拠に基づいた健康政策で、医療費が下がるなどの効果を上げています。スポーツ推進課、健康増進課、また、同じ部に入る保険年金課とも連携することができます。
これは、ウォーキングや体操教室への参加などでポイントがたまり、地域の商品券などと交換できるといった取組ですが、実際に取り組んだ自治体では、科学的根拠に基づいた健康政策で、医療費が下がるなどの効果を上げています。スポーツ推進課、健康増進課、また、同じ部に入る保険年金課とも連携することができます。
担当課は企画政策課と健康政策課に当たります。５番目の人と文化のふれあうまちということで、国際地域間交流推進というところが１つありまして、その中で例えば海外の訪問観光団の参加者を増やしましょうと、目標が２９年度は６０やったのが、６しかできない、１０％と、そういう評価をされています。
これは、少子化問題を抱える本市にとりましても、優先して取り組むべき健康政策であると考えます。 本市の女性が健康で幸せな生活を送るためには、子宮頸がんの精度の高い検診の普及、子宮頸がんの予防ワクチンの接種の公費負担、子宮頸がんの予防に関する啓発、学校での教育の実施などが今後重要になってくるのではないかと思います。
として実施されてきましたが、近年の国民の高齢化や出生率の低下や慢性疾患を中心とする疾病構造の変化により、多様化し高度化している地域住民のニーズに対応するため、保健と福祉の連携の取れた総合的なサービスの提供が必要となり、1994年に保健所法が地域保健法と改正され、広域的、専門的、技術的な拠点としての保健所と並んで、住民に身近で頻度の高い保健サービスを実施する市町村保健センターが、平成６年７月、厚労省健康政策局発第
〔三番 松井真理子君 登壇〕 ◆三番（松井真理子君） ただいまより健康政策について一般質問させていただきます。 「健康にいいこと、何かやっていますか」と、だれでもが一度は聞かれたことがあると思います。そこで何かしなければと焦っている人もいるでしょうが、私たちは健康にいいことをするために生きているのではありません。単に健康になることが目的ではないのです。